食料品消費税、自民で割れる意見　公約0％実現も減税反対も…政府検討「1％」主張なく

#自民党

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> 自民党は15日、税制調査会の会合を党本部で開き、超党派の社会保障国民会議で制度設計を検討している飲食料品の消費税減税について議論した。2月の衆院選公約で掲げた税率0％の実現を求める声が上がった一方、減税自体に否定的な主張もあり、意見が割れた。政府が検討している1％への引き下げを主張する議員はいなかった。 > 会合では政府側が、レジシステム改修に0％なら約1年、1％なら約半年かかるとの見通しを示した。出席議員からは0％への引き下げを念頭に「公約は重い」との意見が多く出た。低中所得者支援が公約の趣旨だとして「（消費税減税に）課題が多いのであれば他のやり方をすべきだ」と訴える議員もいた。参考： https://news.yahoo.co.jp/articles/41211ff3828babdd3f5263ff10a50894343f55ba

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