経済産業省「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」

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第六十九条：政府は、令和七年度から令和十二年度までの各年度に限り、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資するものとして講ずる先端的な半導体の性能の向上及びその安定的な生産の確保並びに先端的な電子計算機の導入その他の人工知能関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術をいう。第三号において同じ。）の利用の促進に関する施策で経済産業大臣が行うものに関する次に掲げる財政上の措置（以下この章において「先端半導体・人工知能関連技術措置」という。）に要する費用の財源については、各年度の予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができる。一　選定事業者が選定実施計画に従つて実施する特定取組に関する措置二　先端的な半導体若しくはその生産に必要な原材料、設備その他の政令で定めるものの生産施設（生産施設に係る設備を含む。）の設置又は先端的な半導体若しくは当該政令で定めるものに係る技術の開発に関する措置（前号に掲げる措置に該当するものを除く。）三　先端的な電子計算機の導入、人工知能関連技術を活用して官民データ活用推進基本法第二条第二項の機能を実現するために必要な基礎的なプログラムの開発又は先端的な電子計算機に係る技術の開発に関する措置四　前三号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置２　前項に規定する費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。３　第一項の規定による公債（以下この章において「先端半導体・人工知能関連技術債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される先端半導体・人工知能関連技術債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。（先端半導体・人工知能関連技術債等の償還）第七十条：先端半導体・人工知能関連技術債等（先端半導体・人工知能関連技術債及び先端半導体・人工知能関連技術債に係る借換国債（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。第七十二条第二号において同じ。）をいう。同号において同じ。）については、同条の規定による繰入金により、令和三十二年度までの間に償還するものとする。（先端半導体・人工知能関連技術措置に係る歳入歳出の経理）第七十一条：先端半導体・人工知能関連技術措置並びに先端半導体・人工知能関連技術債の発行及び償還に係る歳入歳出は、先端半導体・人工知能関連技術措置が内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築に資するものとして講ずるものであることを踏まえ、先端半導体・人工知能関連技術措置に関する措置の経理を明確にすることを目的としてエネルギー対策特別会計に設けられる先端半導体・人工知能関連技術勘定において経理するものとする。（財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定への繰入れ）第七十二条：次の各号に掲げる費用の財源に充てるため、当該各号に定める期間においては、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定からエネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定に二兆二千億円（株式会社商工組合中央金庫の株式の処分により生じた収入がある場合には、当該収入に相当する額を二兆二千億円に加算した額）に達するまでの金額を繰り入れることができる。一　先端半導体・人工知能関連技術措置に要する費用　令和七年度から令和十二年度までの間二　先端半導体・人工知能関連技術債等の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもつて充てられる部分を除く。）、利子並びに先端半導体・人工知能関連技術債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの　令和七年度から令和三十二年度までの間（特別会計に関する法律の適用）第七十三条：第六十九条第一項の規定により先端半導体・人工知能関連技術債を発行する場合におけるエネルギー対策特別会計についての特別会計に関する法律第十六条の規定の適用については、同条中「融通証券」とあるのは、「公債及び融通証券」とする。第七章　雑則（資金の確保）第七十四条：政府は、情報処理の高度化を図るために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。２　前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。（報告の徴収）

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